事業者各位

令和5年10月1日開始のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、当機構の勤労者財産形成持家融資制度において徴収する繰上償還手数料については課税取引に該当するため、適格請求書発行事業者として登録済みであることをお知らせします。

適格請求書発行事業者登録番号
T7013305001903

なお、当機構が運営する、中小企業退職金共済（中退共）制度、建設業退職金共済（建退共）制度、清酒製造業退職金共済（清退共）制度及び林業退職金共済（林退共）制度に係る共済掛金は、課税取引には該当しないため、適格請求書の発行はいたしませんのでご了承ください。