あ行
一般の中小企業退職金共済制度（中退共）
全ての業種の中小企業に雇用される常用の従業員のために国が設けた退職金制度です。
移動通算制度
他制度（中退共、清退共、林退共）との間で掛金を引き継ぐことができる制度のことです。
オンライン申請
建退共の各種手続きをパソコンで行うことを指します。電子申請専用サイトにて手続きが可能です。
か行
掛金充当書
電子ポイント方式での掛金充当完了のつど発行される、掛金納付が完了したことを証明する帳票です。
掛金収納書
退職金ポイント・共済証紙購入時に発行される、購入したことを証明する書類です。
掛金収納書提出用台紙
公共工事にて共済証紙を購入したことを報告する際に、掛金収納書を貼り付けて発注者へ提出するための様式です。
掛金助成
事業主の負担軽減のため、1冊目の掛金助成手帳を持つ被共済者について50日分の掛金納付を免除するものです。
掛金助成手帳
各被共済者に最初に交付される1冊目の共済手帳で、国の補助により５０日分の掛金が免除されています。
（掛金助成手帳のみ５０日分の掛金助成制度が適用されます。）
掛金納付
建退共の退職金の原資となる掛金を納めることを指します。
掛金納付の考え方
公共工事等での建退共掛金購入において、具体的な必要金額が不明な場合に参考とする算出方法のことです。
加入・履行証明書
建退共制度への加入及び適正履行を証明する書類です。経営事項審査用と一般競争（指名競争）入札参加資格審査用があります。
旧証紙交換
過去の共済証紙を現行の共済証紙へ交換する手続きです。
共済契約者
建退共と退職金共済契約を結んでいる建設業事業主のことです。
共済契約者証
建退共制度の加入の証明書として、共済契約者に対して交付されます。金融機関の窓口で共済証紙を購入するときに提示が必要です。1契約者1枚に限らず、必要枚数の追加発行が可能です。
共済契約者番号
建退共制度加入時に共済契約者ごとに振り出される7桁の番号です。
共済証紙受払簿
共済証紙の購入や使用について記録する台帳です。
共済証紙の現物交付
共済証紙の現物を協力会社等へ提供する行為のことです。
共済手帳
各被共済者（電子申請を利用されている方も含め）1人に1冊ずつ交付されます。
共済手帳受払簿
自社の被共済者の共済手帳に対する手続きを記録する台帳です。
建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書
指定期間内における電子ポイント方式での掛金納付実績が記載された証明書です。電子申請専用サイトにて発行が可能です。
建設業退職金共済契約約款
建退共制度の利用について建退共が定めた契約条項です。
建設業退職金共済事業本部
建退共制度の統括的な管理・運営を行うため、東京都に所在する建退共の本部です。
建設業退職金共済制度（建退共）
建設業で雇用される期間労働者を対象とする退職金制度です。
建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表
対象工事での建退共掛金納付の実績を発注者等へ報告するための帳票です。
建設業退職金共済制度事務処理の手引き
建退共制度に関する各種手続きをまとめて掲載しています。
建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識
公共工事を受注した際に制度への加入促進および履行徹底を図るため、現場事務所および工事現場の出入口等に掲示するものです。都道府県支部で無料で配布しています。
建退共支部（各都道府県支部）
各都道府県に設置された建退共の支部です。各種手続きの窓口や相談業務を行っています。
工事別共済証紙受払簿
対象工事における共済証紙の購入や使用について記録する台帳です。
さ行
次回更新時期
共済手帳の表紙に印字されており、この日付が到来した際には手帳の更新手続きを行っていただきます。
事務組合
建退共制度事務の実施が困難な事業主に代わって、各種手続きを代行する組織のことです。
事務受託者証
自社と異なる規模の共済契約者用の証紙購入及び事務処理を代行するにあたり、建退共へ発行申請することで交付されます。
証紙貼付方式
共済証紙を共済手帳へ貼付・消印することで掛金を納付する方式のことです。
新規共済契約申込サイト
新規の共済契約申込をインターネット上で行うことが可能なホームページサイトです。
清酒製造業退職金共済制度（清退共）
清酒製造業で雇用される期間労働者を対象とする退職金制度です。
た行
退職金ポイント
電子ポイント方式で掛金納付する際の掛金原資となる電子掛金です。電子申請専用サイトで購入手続きが可能です。
中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済法（昭和３４年法律第１６０号）に基づく外部積立型の退職金制度です。中小企業退職金共済制度には、一般の中小企業退職金共済制度と特定業種退職金共済制度があります。
中小企業退職金共済法
中小企業の従業員の福祉向上と中小企業の発展を目的とした法律です。この法律に基づき、建設業退職金共済制度が運営されています。
中小企業退職金共済法施行規則
中小企業退職金共済制度（中退共制度）の具体的な運用方法や手続きを定めた厚生労働省令です。この規則は、退職金共済契約の締結や解除、退職金の支給、掛金、他の退職金共済制度からの退職金相当額の受け入れなど、制度の様々な側面を詳細に規定しています。
中小企業退職金共済法施行令
中小企業退職金共済法（中退法）の具体的な運用を定める政令です。
電子申請専用サイト
電子ポイント方式での掛金納付やオンライン申請手続きを行うことが可能なホームページサイトです。略称は、専用サイトです。
電子ポイント方式
退職金ポイントを用いて電子的に掛金を納付する方式のことです。電子申請専用サイトを通じて手続きが可能です。
特定業種退職金共済制度
建設業、清酒製造業、林業といった特定の業界で働く従業員のために国が設けた退職金制度です。
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中小企業の従業員のための退職金共済制度、及び広く勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度を運営している独立行政法人です。
な行
任意組合
一人親方が建退共制度に加入し掛金納付を行うために組織された、制度上のみなし事業主のことです。
は行
被共済者
共済契約者に雇用されている、建退共の手帳を所持している建設現場労働者のことです。
一人親方
自らも建設現場の作業を行いつつ、自分自身の事業を営む個人事業主のことです。
ペイジー
税金や公共料金などを、銀行窓口に行かずに支払える日本の電子決済サービスです。インターネットバンキングやATMを使って、いつでもどこでも支払いができる仕組みです。
ま行
元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱
元請事業主が下請事業主の建退共事務を受託処理する際の手続きを定めたものです。
や行
ら行
利用者ID
電子申請専用サイト利用時のログインに必要となるIDです。共済契約締結後に自動的に発行されます。
林業退職金共済制度（林退共）
林業で雇用される期間労働者を対象とする退職金制度です。
わ行
ワンストップサービス
許可番号および法人番号の情報更新と連動して、建退共登録内容（企業名、代表者名等）を自動的に変更するサービスのことです。電子申請専用サイトにて利用登録が可能です。