独立行政法人　勤労者退職金共済機構建設業退職金共済事業本部略称:建退共（けんたいきょう）　法人番号：7013305001903

よくあるご質問

E　公共工事に関すること

• E1-1　元請から共済証紙の辞退届を出してほしいと言われた場合、どうしたらいいですか？

  建退共には、「辞退届」という書式はありません。

  （説明）

  公共工事の場合は、下請業者分も含めた建退共の掛金相当額が工事費の中にあらかじめ積算されているので、元請業者が退職金ポイント・共済証紙を購入し、下請業者（二次以下の下請業者含む）の労働者の就労日数に応じて退職金ポイントの充当・共済証紙の交付をすることになっていますので、その旨を元請業者にお伝えください。

  閉じる

• E1-2　退職金ポイント・共済証紙の購入は元請と下請どちらが行えばいいですか？

  原則として建退共制度の掛金は、従業員を雇用している事業主（共済契約者）が負担することとなっています。

  （説明）

  公共工事の場合は、下請業者の分を含めた建退共の掛金相当額が工事費の中に積算されているため、元請業者は下請業者の分も退職金ポイント・共済証紙を購入し、下請業者に対して退職金ポイントの充当・共済証紙の交付を行うよう要請しています。

  民間工事の場合には、工事費の中に掛金相当額の積算がされていないため、原則として従業員を直接雇用した事業主（共済契約者）が退職金ポイント・共済証紙購入代金を負担することとなりますが、元請業者の意向により下請業者の退職金ポイント・共済証紙購入代金を負担していただくことは問題ありません。

  閉じる

• E1-3　掛金助成手帳にある掛金助成欄分の共済証紙も元請に請求していいですか？

  掛金助成手帳の掛金免除欄には、共済証紙の貼付はせず消印のみとなるので、元請へは掛金免除分を除いた共済証紙を請求してください。

  閉じる

• E1-4　下請が一人親方の場合、どのように共済証紙を現物交付すればいいですか？ 　

  一人親方が所属する任意組合からの申請に基づき、任意組合に対し現物交付をしていただきます。

  →一人親方（任意組合）についてを見る

  閉じる

• E1-5　発注者から「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識（シール）」の掲示を指導されましたが、どこで入手できますか？

  「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」（以下「現場標識」）は、建退共各都道府県支部にて無料で配布しています。

  （説明）

  適宜お取り寄せいただき、建設現場の現場事務所や工事現場の出入り口など、見易い場所に掲示をお願いします。
  ※発注者所在地と現場の所在地が異なっている場合（例：発注者の所在地は東京都だが、現場の所在地が山梨県）は、現場所在地の都道府県支部名記載の現場標識を掲示してください。

  詳細および電子看板用データのダウンロードについては、以下のリンクをご確認ください。

  →現場標識を見る

  閉じる

• E1-6　「掛金納付の考え方」の表の工事種別について、具体的な用語の定義を教えてください。

  「掛金納付の考え方」の表の工事種別は、「建設工事受注動態統計調査記入の手引き（国土交通省）」による分類を使用しています。 具体的な内容は工事種別分類表をご覧ください。

  工事種別分類表
  土木工事 (PDF:5.5 MB)を見る
  建築工事 (PDF:5.5 MB)を見る
  設備工事 (PDF:5.5 MB)を見る

  閉じる