2025年度
【プレスリリース】
運用中の工事における就労ツール方式からWeb方式への切替えについて
詳細はこちらから
（令和7年12月25日）
10月は「建退共制度加入促進強化月間」です。
厚生労働省・国土交通省後援のもと「令和７年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、電子ポイント方式または証紙貼付方式による掛金納付が適切になされるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。
（令和7年10月1日）
【電子申請サイトのリニューアルについて】
電子申請専用サイトが令和7年9月22日よりリニューアルしました。
詳細はこちらから
（令和7年9月22日）
建退共相談コーナーの窓口受付は、予約制で対応いたします。
お手数をお掛けいたしますが、 予約される方は下記までご連絡ください。
TEL ０３－６７３１－２８４１
FAX ０３－６７３１－２８９６
（令和7年8月20日）
「建設業退職金共済約款」の改正について(令和7.8.1)
「建設業退職金共済約款」（令和7年8月1日付改正）が改正されました。
主な改正内容は以下のとおりです。
１. 退職金不正受給者への取扱いに関する規定を新設しました。（第２３条）
偽りなどにより不正に退職金を受け取ろうとした、または受け取ったことが判明した場合、機構はその者に退職金の返還を求めるとともに、納付された掛金は返還しません。また、共済契約者が虚偽の証明又は届出をした場合は、その共済契約者に対しても、受給者と連帯して退職金の返還を求めることを可能とします。
２. 契約に係る調査への協力を求めることを可能とする規定を新設しました。（第３８条）
申請内容に疑義のある共済契約者又は被共済者に対し、機構は業務に必要な範囲 において、報告又は書類の提出を求めることを可能とします。
３. その他
退職金請求時の提出書類の明示
詳細はこちらへ
（令和7年8月1日）
令和7年5月19日（月）より電話・窓口受付時間が以下のとおり変更となります。
ご不便をお掛けし申し訳ありませんが、 ご理解の程、何卒宜しくお願い致します。
■ 平日 9:00 ～ 17:00 （土・日曜日、祝日、年末年始等を除く）
（令和7年5月16日）
【建退共制度に関するアンケート調査について】
建退共では、建設技能者の方々の技能レベル等に応じた処遇改善に対応すべく、現在の掛金日額（320円）に上乗せできる複数掛金制度の導入を検討しており、共済契約者の皆様の実状やご意見等をお聞かせいただきたく、今般、任意抽出した共済契約者の方を対象に、ハガキにてアンケート調査（Web）のご案内をさせていただいております。
対象となりました共済契約者の方につきましては、建退共制度のより良い発展のため本調査にご理解を賜りますとともに、ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、アンケートにご回答頂きますよう、ご協力お願い申し上げます。
なお、本調査において得られた全ての情報につきましては、建退共での調査及び統計以外の目的に利用することはございません。
アンケートについて、ご不明な点等ございましたら建退共本部企画調整課(TEL：03-6731-2731）までお問い合わせください。
（令和7年5月2日）
2024年度
CCUS登録技能者向けアプリ
「建キャリ」で、建退共の掛金積立状況を確認できるようになりました。
（令和7年3月6日）
【建退共長期未更新者対策に係る周知・広報について】
令和6年12月2日（月）より長期未更新者対策に係る特別広報として1ヶ月間、「建設業界で2年以上働いた方は退職金をもらえる可能性があります」と題して新聞やテレビ、フリーペーパー等を活用した広報を実施いたしました。
なお、広告記事等をご覧頂き、掲載内容にお心当たりのある方にお問い合わせいただきましたフリーダイヤルは、１月末をもって終了しております。
たくさんのお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。
（令和7年2月3日）
建設業退職金共済制度への加入のご案内
令和6年12月13日付で、建退共本部より建退共未加入の事業所にむけて、本制度へご加入を検討くださるようご案内の文書を送付しました。
なお、令和6年9月19日現在の共済契約者データを基に未加入事業所あてに送付しておりますので、既にご加入いただいている場合は、ご容赦下さいますようお願いいたします。
□本制度は国の制度ですので安全確実、下記のような優遇措置が
受けられますので、是非ご検討下さい。
◎掛金は全額非課税
◎1冊目の手帳に限り掛金の一部が国の助成により免除
◎経営事項審査で加点評価の対象となる
□本制度の内容について、ホームページ上の
動画配信などもご覧
いただければ幸いです。
（令和6年12月13日）
2024年度 建退共の掛金納付電子化セミナー
（令6年11月18日）
「建設業退職金共済約款」の改正について(令和6.8.1)
建設業退職金共済制度の一部改正に伴い、「建設業退職金共済約款」（令和6年8月1日付改正）が改正されました。
主な改正内容は以下のとおりです。
- 【約款の変更に関する規定】
（1）趣旨
改正民法（令和２年４月施行）において追加された「定型約款」の規定を踏まえ、約款の変更に関する条項の追加を行います。
（2）改正内容
機構は、民法に定める一定の要件を満たした場合、変更後の約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく約款の内容を変更することができることとします。また、約款の変更をするときは、変更後の約款の効力発生時期の相当期間前までに、変更後の約款の内容等をインターネットやその他の適切な方法により周知することとします。
詳細はこちらへ
（令和6年8月1日）
「建設業退職金共済制度事務処理の手引き」の改訂について
（令和6.8.1）
建設業退職金共済制度事務処理の手引きを令和6年8月に改訂いたしました。約款の改正、一部様式の見本・記入例の変更が主な改訂内容となります。
ご確認のうえ、制度の適切な履行をお願いいたします。
詳細はこちらへ
（令和6年8月1日）
「建設業退職金共済制度事務処理の手引き」の改訂について
(令和6.4.1)
建設業退職金共済制度事務処理の手引きを令和6年4月に改訂いたしました。各種様式の変更、約款の更新等が主な改訂内容となります。
また、閲覧性の向上、及び省資源化への取り組みとして、今回の改訂より、ホームページからのダウンロード・印刷ができるよう対応しました。ご確認のうえ、制度の適切な履行をお願いいたします。
詳細はこちらへ
（令和6年4月1日）
2023年度
「建設業退職金共済約款」の改正について(令和5.12.1)
中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令に伴い、「建設業退職金共済約款」（令和5年12月1日付改正）が改正されました。
主な改正内容は以下のとおりです。
（注）ワンストップサービスについてはこちらへ。
（令和6年2月5日）
建退共長期未更新者対策に係る周知・広報について
令和5年12月1日（金）より長期未更新者対策に係る特別広報として1ヶ月間、「建設業界で2年以上働いた方は退職金をもらえる可能性があります」と題して新聞、雑誌やテレビ、ラジオ、駅の液晶広告等を活用した広報を展開いたしました。
なお、広告記事等をご覧頂き、掲載内容にお心当たりのある方にお問い合わせいただきましたフリーダイヤルは、１月末をもって終了しております。
たくさんのお問い合わせをいただきまして、ありがとうございました。
（令和6年2月1日）
建設業退職金共済制度への加入のご案内
令和5年7月27日付で、建退共本部より建退共未加入の事業所にむけて、本制度へご加入を検討くださるようご案内の文書を送付しました。
なお、令和5年5月12日現在の共済契約者データを基に未加入事業所あてに送付しておりますので、既にご加入いただいている場合は、ご容赦下さいますようお願いいたします。
□本制度は国の制度ですので安全確実、下記のような優遇措置が
受けられますので、是非ご検討下さい。
◎掛金は全額非課税
◎1冊目の手帳に限り掛金の一部が国の助成により免除
◎経営事項審査で加点評価の対象となる
□本制度の内容について、ホームページ上の
動画配信などもご覧
いただければ幸いです。
（令和5年7月27日）
電子申請方式で建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した「一括作業方式」を利用されている共済契約者の皆様へ
一括作業方式におけるCCUSの就業履歴データのファイル提供について、 運営団体の建設業振興基金より変更に関するお知らせがございます。詳しくは
こちらをご覧ください。
なお、建退共の就労実績報告作成ツールへのファイル取込等、操作に関しての変更はございません。
（令和5年5月15日）
2022年度
建退共大阪特別相談室の閉室のお知らせ
建退共大阪特別相談室につきましては、平成30年4月1日より建退共大阪府支部に設置しておりましたが、令和5年3月31日をもって閉室することとなりました。
今後の電話相談業務については、建退共大阪府支部及び建退共本部相談コーナーにて引き継ぐことといたしますので、お問い合わせの際は下記連絡先までお願いいたします。
なお、建退共大阪府支部については、引き続き業務を実施しております。
建退共大阪府支部 TEL:06-6941-3650
本部相談コーナー TEL:03-6731-2841
（令和5年3月17日）
建設業退職金共済制度への加入のご案内
令和4年7月29日付で、建退共本部より建退共未加入の事業所にむけて、本制度へご加入を検討くださるようご案内の文書を送付しました。
なお、令和4年5月19日現在の共済契約者データを基に未加入事業所あてに送付しておりますので、既にご加入いただいている場合は、ご容赦下さいますようお願いいたします。
□本制度は国の制度ですので安全確実、下記のような優遇措置が
受けられますので、是非ご検討下さい。
◎掛金は全額非課税
◎1冊目の手帳に限り掛金の一部が国の助成により免除
◎経営事項審査で加点評価の対象となる
□本制度の内容について、ホームページ上の動画配信などもご覧
いただければ幸いです。
（令和4年7月29日）
災害救助法適用地域
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東日本大震災により被災された方・そのご遺族の皆様へ
◇退職金の請求手続きはお済みですか◇