建設業退職金共済事業本部　お知らせ

10月は、「建退共制度加入促進強化月間」です。

厚生労働省・国土交通省後援のもと「令和５年度建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、証紙貼付方式または電子申請方式による掛金納付が適切になされるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

建退共加入促進用ポスター

ポスター

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加入促進強化月間実施要綱

令和５年度
建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱

独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部

１趣旨

建設業退職金共済制度は、中小企業退職金共済法に基づき創設された建設業に係る退職金制度であり、建設現場で働く労働者の福祉の増進と建設業の振興に寄与することを目的とするものです。

本制度には現在約17万の建設事業主、約213万人の労働者が加入していますが、上記の目的の達成のためには、できるだけ多くの事業主に本制度への加入を働きかけていくことが必要です。

また、本制度の被共済者である労働者の方々に共済手帳が確実に交付され、就労日数に応じた確実な掛金充当が行われる制度の履行確保を徹底することが不可欠です。

本強化月間は、関係諸機関、諸団体のご協力の下、下記の加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の充実を図ることを趣旨とするものです。

２実施期間
自令和５年１０月１日
至令和５年１０月３１日

3 後援

厚生労働省

国土交通省

４協賛団体

建設技能人材機構	全国中小建設業協会	日本建設業経営協会
建設産業専門団体連合会	全国鉄筋工事業協会	日本建設業連合会
建築開口部協会	全国道路標識・標示業協会	日本建設軀体工事業団体連合会
住宅生産団体連合会	全国防水工事業協会	日本建築板金協会
消防施設工事協会	全国ﾏｽﾁｯｸ事業協同組合連合会	日本左官業組合連合会
全国圧接業協同組合連合会	全日本瓦工事業連盟	日本サッシ協会
全国圧入協会	ダイヤモンド工事業協同組合	日本室内装飾事業協同組合連合会
全国解体工事業団体連合会	鉄骨建設業協会	日本シャッター・ドア協会
全国管工事業協同組合連合会	日本アンカー協会	日本造園組合連合会
全国基礎工事業団体連合会	日本埋立浚渫協会	日本造園建設業協会
全国クレーン建設業協会	日本ウレタン断熱協会	日本タイル煉瓦工事工業会
全国建設業協会及び各都道府県建設業協会	日本外壁仕上業協同組合連合会	日本電設工業協会
全国建設業協同組合連合会	日本型枠工事業協会	日本道路建設業協会
全国建設産業協会	日本機械土工協会	日本塗装工業会
全国建設産業団体連合会	日本基礎建設協会	日本鳶工業連合会
全国建設室内工事業協会	日本橋梁建設協会	日本保温保冷工業協会
全国建設労働組合総連合	日本金属工事業協同組合	ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ建設業協会
全国ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送事業団体連合会	日本空調衛生工事業協会	ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ工事業協会
全国さく井協会	日本計装工業会	プレハブ建築協会
全国タイル業協会	日本建設ｲﾝﾃﾘｱ事業協同組合連合会

（五十音順）

５協力依頼機関・団体

(1)行政機関: 都道府県労働局・地方整備局・労働基準監督署・公共職業安定所・都道府県・市区町村 (順不同)
(2)金融関連団体: (一社)全国銀行協会・(一社)全国地方銀行協会・(一社)第二地方銀行協会・(株)商工組合中央金庫・信金中央金庫・全国信用協同組合連合会・労働金庫連合会（順不同）

6実施事項

(1) 加入促進及び履行確保の推進

①

建設業退職金共済制度の加入促進を図るため、厚生労働省及び国土交通省の出席を得て、主な建設業団体を対象に「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催します。
②

元請事業主を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼します。あわせて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨を行います。
③

公共発注機関・旧公団等に対し、工事に参加する未加入事業主への加入指導を要請します。
④

民間発注者団体に対し、本制度のＰＲ及び普及を図り、未加入事業所に対する加入勧奨が図られるよう依頼します。
⑤

工事現場等で本制度への認識を高めるため、パンフレット等を備付・配付します。
⑥

関係官公庁、建設業団体が開催する各種会議において、積極的に制度説明を行うとともに、加入勧奨を行います。
⑦

現場事務所及び工事現場の出入口等の見やすい場所への「建退共現場標識」(シール)の掲示を要請します。
⑧

掛金収納書提出方式（四連符方式）未実施の市区町村の多い都道府県を重点に、当該都道府県の協力を得て、未実施の市区町村に四連符方式を実施するよう依頼します。
⑨

共済契約者に対し、対象労働者のすべてに対する共済手帳の交付及び適切な掛金の充当を要請するとともに、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及徹底を図ります。なお、履行が不十分な共済契約者に対し、前述の適正な履行の確保を要請します。
⑩

元請事業主と下請事業主との就労実績の報告を円滑に行えるよう開発した「就労実績報告書作成ツール」のＰＲ及び普及を図ります。
⑪

電子申請方式による掛金納付方式の導入及び積極的な利用の推進を図ります。

(2) 表彰の実施

本制度の普及徹底、加入促進及び履行確保について、特に貢献のあった事業主団体、事業所または個人を表彰します。

(3)広報活動

①

テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディア及び地方公共団体・建設業関係団体等の発行する広報紙（誌）において、本制度に関する広報を強化します。
②

ポスター、パンフレットの作成・配布、DVD･ホームページの活用等により、積極的な広報活動を行います。

建設業退職金共済制度加入促進強化月間実施要綱
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令和５年度理事長表彰受賞者

　毎年10月実施の加入促進強化月間において、本制度の普及に特に貢献
された事業主団体及び事業所並びに個人の方々に対しまして、理事長表彰
を行っております。
令和５年度の理事長表彰者は、次の方々です。

◎事業所83件

都道府県名	受賞者名	都道府県名	受賞者名
北海道	株式会社共成建設大同産業開発株式会社	三重	株式会社藤谷建設水谷建設株式会社
青森	三浦建設株式会社大見海事工業株式会社	滋賀	株式会社AUC
岩手	山口建設株式会社株式会社匠建設	京都	株式会社城南工建
宮城	中田建設工業株式会社株式会社菅原工業	大阪	株式会社大気電機工業所
秋田	株式会社中山組やまと建設株式会社	兵庫	株式会社吉田組三日月建設株式会社
山形	志田建設株式会社富樫建設株式会社	奈良	檜尾建設株式会社株式会社米杉建設
福島	一新建設株式会社株式会社矢城建設	和歌山	株式会社松原組株式会社竹本組
茨城	有限会社東海組藤﨑建設工業株式会社	島根	株式会社中筋組株式会社原工務所
栃木	竹沢建設株式会社佐野屋建設株式会社	岡山	株式会社大和建設末沢建設株式会社
群馬	佐田建設株式会社木内建設株式会社	広島	芸北工業株式会社
埼玉	岩崎工業株式会社株式会社ケージーエム	山口	髙山産業株式会社安本建設株式会社
千葉	株式会社進日本工業	徳島	株式会社八千代組
東京	成友興業株式会社	香川	株式会社大下組筒井工業株式会社
神奈川	関東緑地土木株式会社	愛媛	有限会社伊藤建設船田建設株式会社
新潟	株式会社星野組延本建設株式会社	高知	株式会社勝賀瀬土建有限会社高知ガーデン土木
富山	新栄建設株式会社昭和建設株式会社	福岡	建武工業株式会社上田建設工業株式会社
石川	株式会社のとさく	佐賀	野中建設株式会社株式会社シモカワ
福井	株式会社こんどう株式会社木原	長崎	株式会社公文建設松浦建設株式会社
山梨	三井建設工業株式会社風間興業株式会社	熊本	株式会社橋口組株式会社池田建設
長野	株式会社守谷商会株式会社今井工務店	大分	株式会社福原組株式会社盛田組
岐阜	株式会社木越組巴産業株式会社	宮崎	株式会社山崎産業株式会社矢野興業
静岡	河津建設株式会社渡邊工業株式会社	鹿児島	豊明建設株式会社株式会社伊東組
愛知	株式会社加藤建設三幸土木株式会社	沖縄	オパス株式会社株式会社大成ホーム