2.制度の特色
安全確実かつ簡単
退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。
手続きはきわめて簡単です。
退職金は企業間を通算して計算
退職金は、働く企業がかわってもそれぞれの期間を全て計算します。
掛金が一部免除
新たに加入した労働者(被共済者)については、国が掛金の一部(初回交付の共済手帳の50日分)を補助します。
掛金は損金扱い
事業主が払い込む掛金は、法人企業の場合は損金(法人税法施行令第135条1号)、個人企業の場合は必要経費(所得税法施行令第64条第2項)として全額算入できます。共済証紙の現物交付及び退職金ポイント
により元請負人が負担した下請業者の掛金も、工事原価に算入できます。
掛金の税法上の取扱いを見る
公共工事の受注に有利
公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行している場合には、加点評価されます。
経営事項審査についてを見る
電子申請で手続き可能
掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することも可能です。これにより、事業主は、共済証紙の購入・貼付・消印および共済証紙の現物管理が不要となります。また、労働者はいつ、どこの事業主で掛金が納められたか確認することが出来るため、掛金納付実態の透明化が図れます。