建設業退職金共済事業本部　手続きのご案内（令和6年度から）

7.経営事項審査について（令和６年度以降）

加入・履行証明願受付に関する簡易審査ページ
（リンク先へ遷移します）

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上記ページでは必要事項を入力することで、「加入・履行証明願」受付可否の自動簡易審査を行います。

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各都道府県支部で改めて審査を行いますので、証明書の発行をお約束するものではございません。
詳細は各都道府県支部のホームページをご確認ください。

都道府県支部所在地

【以下の書類をお手元にご用意のうえ、ご利用ください。】

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共済手帳受払簿、共済証紙受払簿は令和６年度より新様式となります。

共済手帳受払簿（様式第029号）令和6年度以降様式
共済証紙受払簿（様式第030号）令和6年度以降様式
建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書（電子申請による掛金充当を行った共済契約者のみ。電子申請専用サイトから出力できます。）

出力方法はこちら

建設業退職金共済事業加入・履行証明書の発行基準の改定について

加入・履行証明書の発行基準改正について、
加入・履行証明願受付に関するフロー（PDF）

審査基準改正の趣旨とポイントはこちら

「経営事項審査用の加入・履行証明書」の場合

(1): 「経営事項審査用の加入・履行証明書」の発行には、以下の発行基準の条件を満たしている必要がありますので、被共済者の就労日数（現場就労日）及び退職給付拠出額等各項目を確認してください。
(2): 加入・履行証明願の各欄は、共済手帳受払簿、共済証紙受払簿及び電子申請による「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書」を参照する等により、必ず正確に記入してください。「工事施工高」は記入欄に示されているように「公共工事」、「民間工事」に区分し、かつ、「土木」、「建築その他」に区分して記入してください。
※「公共工事」、「民間工事」の定義については、各地方整備局の経営事項審査の取扱いに準じます。「土木」、「建築その他」の区分については、加入・履行証明書を発行する各都道府県支部にお問い合わせください。
(3): 加入・履行証明願は、申請用１枚と支部控え用（同一申請用紙）１枚の計２枚に必要事項を記入してご提出ください。
(4): 加入・履行証明願には、必要に応じて決算期間内における掛金収納書の写し及び完成工事高のわかる書類（経営事項審査の工事種類別完成工事高または決算変更届）を提示してください。
(5): 発行基準の条件に満たないとき（共済証紙の購入及び共済手帳への貼付・消印、電子申請による掛金の充当が適正に行われていない等）、共済手帳受払簿、共済証紙受払簿などの必要書類が添付されていないとき、または証明願に必要事項が記入されていないときは、加入・履行証明書の発行はできません。
(6): 詳しくは各都道府県の支部に問い合わせ、各支部の指示にしたがってください。