建退共制度の普及徹底について
公共工事においては、平成11年3月18日付建設省（現：国土交通省）から発注者あてに発出された「建設業退職金共済制度の普及徹底について」により建退共制度の適正履行の確保に努めていただいておりますが、さらに、令和3年3月30日付国土交通省から「建設業退職金共済制度の適正履行の確保について」の通達が発出され、元請事業主等による建退共制度の履行状況の確認等が徹底されることとなりましたので、通達の趣旨をご理解いただき、下記のとおり措置を講じていただきますようお願いいたします。
なお、工事契約締結から工事完成後までの履行状況確認についての詳細は国土交通省の通達または次のパンフレット（ＰＤＦ）をご参照ください。
建退共制度の運用方法と発注者による普及徹底のための措置及び履行状況の確認について（ＰＤＦ）
１．「加入・履行証明書」の徴取
「公共工事入札参加資格審査申請書」の受理に際し、「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」または「経営事項審査結果通知書」により、建退共制度への加入の有無を確認していただくこと。
２．「掛金収納書」の徴取
工事契約締結の都度、証紙貼付方式の場合は、金融機関で建退共証紙購入の際に発行される発注者用「掛金収納書」を所定の様式「掛金収納書提出用台紙（様式第033号）」に貼り付け元請から提出させる措置を採用していただくこと。
また、電子申請方式の場合は、建退共本部の電子申請専用サイトから発行された「掛金収納書（電子申請方式）」を元請から提出させる措置を採用していただくこと。
なお、掛金の購入については、対象労働者数と当該労働者の就労日数を的確に把握し、それに応じた額を購入すれば足りることにご留意いただき、的確に把握することが困難な場合には、建退共加入率を加味したうえで「掛金納付の考え方について」により算出し、購入するようご指導くださいますようお願いいたします。
３．「現場標識」の掲示の確認
建設労働者を直接雇用する事業者及び現場労働者の本制度に対する意識を高めるため、「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場標識」の掲示の確認を行う措置を講じていただくこと。
４．工事完成時の掛金充当状況の確認
工事における建退共制度対象労働者の就労日数等を総括的に記した「建設業退職金共済制度掛金充当総括表（様式第031号）」及び「工事別共済証紙受払簿（様式第032号）」を工事完成時に元請から提示させる措置を採用していただくこと。
なお、掛金充当額と工事契約時に提出された掛金収納書の掛金額が著しく乖離していないかどうか確認し、必要に応じて就労状況報告書等の提示を受け、就労に応じた掛金充当となるよう適切な対応をお願いいたします。
５．工事発注のための現場説明事項
公共工事を発注するための現場説明においては、元請が建退共制度に加入することを勧奨するとともに、１.～４.の事項のほか、以下の内容についてご説明をお願いいたします。
①元請が自ら雇用する建退共対象労働者に対し、以下のいずれかの方法により掛金を納付すること。
＜電子申請方式の場合＞
退職金ポイントを購入し、建退共に対し、電子申請専用サイトを通じて、就労状況報告を行い、退職金ポイントから掛金へ充当を行う。
＜共済証紙貼付方式の場合＞
共済証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に共済証紙を貼付する。
②元請が下請契約を締結する際は、下請に対し建退共制度の趣旨を説明し、下請が雇用する建退共制度の対象労働者に係る掛金を以下の通り納付すること、または、建退共制度の掛金相当額を下請代金中に算入することにより、下請の建退共制度への加入並びに掛金納付を促進すること。
＜電子申請方式の場合＞
退職金ポイントを自社分とあわせて購入したうえ、建退共に対し、下請からの就労実績報告に基づき、電子申請専用サイトを通じて、退職金ポイントから掛金への充当を一括申請する。
＜共済証紙貼付方式の場合＞
共済証紙を自社分とあわせて購入し、下請からの就労実績報告に基づき現物交付をする。