手続きのご案内

7.経営事項審査について

「経営事項審査用の加入・履行証明書」の場合

(1)
「経営事項審査用の加入・履行証明書」の発行には、以下の発行基準の条件を満たしている必要がありますので、共済手帳更新数及び退職給付拠出額等各項目を確認してください。
(2)
加入・履行証明願の各欄は、共済手帳受払簿、共済証紙受払簿および電子申請による「建設業退職金共済掛金納付・充当状況証明書」を参照する等により、必ず正確に記入し、「工事施工高」は欄に示されているように「公共工事」、「民間工事」に区分し、かつ、「土木」、「建築その他」に区分して記入してください。
(3)
加入・履行証明願は、申請用1枚と支部控え用(同一申請用紙)1枚の計2枚に必要事項を記入してご提出ください。
(4)
加入・履行証明願には、必要に応じて決算期間内における掛金収納書またはその写し及び完成工事高のわかる書類(経営事項審査の工事種類別完成工事高または決算変更届)を提示してください。
(5)
発行基準の条件に満たないとき(共済証紙の購入及び共済手帳への貼付、電子申請による掛金の充当及び手帳の更新が適正に行われていない等)、共済手帳受払簿、共済証紙受払簿などの必要書類が添付されていないとき、または証明願に必要事項が記入されていないときは、加入・履行証明書の発行はできません。
(6)
詳しくは各都道府県の支部に問い合わせ、各支部の指示にしたがってください。

共済契約者番号「2桁(51〜97)‐○○○○○」の共済契約者

加入・履行証明願(支部用)は、各都道府県により提出様式が異なります。
お手数ですが都道府県支部に直接ご請求下さい。

共済契約者番号「100‐○○○○○」の特別共済契約者

加入・履行証明願(本部用)は、大手共済契約者専用の様式になります。
この様式で、都道府県支部での加入・履行証明書発行はできませんのでご注意ください。
(共済契約者番号「2桁(51〜97)‐○○○○○」の共済契約者はご使用いただけません。)
Q5-2:
中退共制度に加入していますが、建退共制度にも加入しないと経営事項審査で加点評価されないのでしょうか。