手続きのご案内

7.経営事項審査について

加入・履行証明願受付に関する簡易審査ページ

Q3

下記手順に沿って計算し、手順1の《★1》と手順2の計算式の総額《★2》と比較してください。《★2》が《★1》を上回っていますか？

手順1

共済手帳受払簿等により、事業所が把握している被共済者全員の「決算期間中の就労日数」合計（様式第029号参照）を下記のに記載し、計算してください。

※就労日数の確認のため、出勤簿（写）等をご提出いただくことがあります。

× 320円 × 10/12
＝

0

円《★1》

※事務手続きに要する期間等を考慮し10/12を乗じていますが、掛金は中小企業退職金共済法ならびに建設業退職金共済約款のとおり就労日数に応じて納付してください。

手順2

退職給付拠出額等の計算をしてください。

(1) 電子申請方式において、自社雇用の被共済者に掛金充当した額
(2) 電子申請方式において、自社雇用の被共済者に元請が掛金充当した額
(3) 共済証紙購入額
(4) 前年度から繰越した共済証紙の額
(5) 元請から現物交付された共済証紙の額
(6) 下請に現物交付した共済証紙の額

計算式（1）＋（2）＋（3）＋（4）＋（5）-（6）

=

0

円《★2》
  • 《★1》

    0

    円
  • 《★2》

    0

    円

《★2》が《★1》を上回っていますか？

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※このフローは典型的なパターンを示したものであり、必ずしも全てのケースを網羅しているものではありません。

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Q1-1

自社に被共済者はいますか？

（自社に被共済者がおり、かつ下請を使用するような共済契約者については、YES・NO双方の適正履行の確認が必要となります。）

あなたの回答：YES
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Q2-1

下記に該当する方について、更新手続きはお済みですか？

  • 共済手帳の証紙貼付欄が満了
  • 次回更新時期を迎えた

※該当しない方については、更新の必要はありません。
「YES」を選択してください。

あなたの回答：YESまたは該当者なし
回答をやり直す

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