独立行政法人　勤労者退職金共済機構　建設業退職金共済事業本部　略称：建退共（けんたいきょう）

1.加入について

Q1-4.外国企業または、外国人労働者は加入できますか。

日本国内で建設業を営む事業者であれば、外国法人も加入することができます。 また、建設業を営む事業主に雇用されている労働者で、建設業の現場で働いている者であれば、国籍を問わず、加入できます。