電子申請専用サイトリニューアル記念
退職金ポイント還元キャンペーン実施中!
〈対象期間〉
※キャンペーン詳細・条件等は建退共のHPにてご確認ください。
建退共加入で
優良企業として
魅力を高められます！
建退共制度は、建設現場で働く方々のために、
国が作った退職金制度です。
事業主の方が、現場で働く労働者の
働いた日数に応じて掛金を充当することで、
その労働者が建設業界で働くことをやめたときに
建退共から退職金が支払われます。
この業界全体で運用する退職金制度を利用することで
労働環境として貴社の魅力が高まり、
優良な人材確保につながります。
1日320円の掛金で始められます！
建退共制度
6つの特長
-
国の制度で安全確実
退職金は国で定められた基準により計算。申請などの手続きはとても簡単です。
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退職金は企業間で通算
建退共加入企業であれば、勤め先が変わっても、退職金を引き継ぐことができます。
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掛金が一部免除
新規加入者については、国が掛金の一部を補助（初回交付の共済手帳の50日分）します。
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掛金は損金扱い
事業主が払い込む掛金は、損金（法人企業）、必要経費（個人事業主）として全額算入できます。
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経営事項審査で加点
公共工事入札の経営事項審査で、建退共制度に加入し適切に履行している事業主は加点評価されます。
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オンラインで手続き簡単
掛金の納付はオンラインで手続き可能。業務負担の軽減と、掛金納付実態の透明化が図れます。
一人親方でも
加入できるの？
建設業を営んでいればOK。
一人親方の場合は、
複数の一人親方が
集まってつくる任意組合として
加入できます。
任意組合とは
一人親方（一人親方とともに働く技術習得中の方も含みます）が集まって任意組合をつくり、当機構が規約や技能について認定したとき、その任意組合を事業主とみなし、 個々の親方などはその事業主である任意組合に雇われる労働者とみなすことにより、 制度が適用されます。
電子ポイント方式について
2025年（令和7年）10月リニューアル！
電子申請の
これまでの
メリット
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金融機関窓口での
共済証紙の購入が不要!建退共の電子申請専用サイト（専用サイト）で、共済証紙に代わる「退職金ポイント」を購入して掛金を納めることができます。＊1
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共済手帳への証紙貼付・消印や、
下請への現物交付が不要！自社及び下請労働者の就労日数を専用サイトに登録することで、事前購入した退職金ポイントを掛金として充当できます。＊2
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共済証紙受払簿の作成や
在庫管理が不要！専用サイトで退職金ポイント購入額や掛金充当額が自動管理され、社内のPCで確認できます。
-
共済手帳の新規申込が
オンラインで申請可能！共済手帳の新規申込を専用サイトで申請することができます。その他共済手帳や共済契約者証の紛失による再交付も申請可能です。
- ＊1 退職金ポイントはペイジーまたは口座振替で購入できます。お手元の共済証紙は退職金ポイントに交換できます。
- ＊2 CCUS（建設キャリアアップシステム）の就業履歴を活用することによりさらに効率化が図れます。
リニューアル後、
さらに便利に使いやすく！
就労実績報告作成ツールと
専用サイトが一体化！
- ●就労実績報告作成ツールをWeb化し、データの受け渡しが不要に
- ●掛金充当にかかる日数が大幅に短縮
CCUS（建設キャリアアップシステム）との自動連携開始で、
手続きがより簡便に！
オンラインで申請可能な
手続きを拡充！
※添付書類が必要な申請については、引き続き郵送による添付書類の提出が必要です。
旧システムをご使用の方へ
旧システムでのご使用データは、リニューアル後の電子申請専用サイトに引き継ぐことができます。
建退共加入事業所で
働けば、
確かな
退職金がもらえます！
建退共制度は、建設現場で働く方々のために
国がつくった退職金制度です。
事業主が現場労働者の
働いた日数に応じて掛金を納付し、
その労働者が建設業界で働くことをやめたときに
建退共から退職金が支払われる、
建設業界全体での退職金制度です。
建退共加入事業所で
働く
安心ポイント
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国の制度
退職金は、国が定めた基準により計算し支払われるため、 安全確実です。
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誰でも
大工・左官・とび・電工・鉄筋工・ 配管工・塗装工などの職種、国籍を問わず、建設現場で働くほとんどすべての人が加入できます。
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転職後も継続
勤め先が変わっても、建退共に加入している企業であれば退職金を引き継ぐことができます。※建退共HPで制度に加入している企業を確認できます。
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自己負担ゼロ
掛金は全額事業主の負担となるため、自己負担する必要はありません。
加入事業所を確認しよう！
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建設現場で確認
官公庁や民間の工事を受注した建退共加入事業所が行う工事現場の事務所や出入口などに、上記の黄色の現場標識が掲示されています。
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HPで確認
建退共のHPから、加入事業所を確認することができます。
退職金の受け取りについて
勤め先から納められた掛金の合計が
12月（21日分を1月と換算）以上になり、
建設業界で仕事をしなくなったときに
労働者またはその遺族からの請求により
直接請求人に支払われます。
1日320円の掛金は自己負担なし！
■令和3年10月1日以降に加入、
掛金日額320円で計算した場合の退職金額
| 掛金納付年数（月数） | 退職金額 |
|---|---|
| 1年（12月） | 24,192円 |
| 2年（24月） | 161,280円 |
| 5年（60月） | 414,087円 |
| 10年（120月） | 893,559円 |
| 20年（240月） | 1,933,479円 |
| 30年（360月） | 3,038,919円 |
| 40年（480月） | 4,268,007円 |
- ※現行の予定運用利回り及び掛金日額320円により、退職金ポイントと共済証紙の21日分を1月として計算した退職金の額です。
- ※320円になる前から掛金を掛けている人の退職金は、それぞれの掛金日額ごとに、その予定運用利回りに応じて、別に計算されます。
- ※退職金額は、費用、収益及び経済事情等を勘案して予定運用利回り及び掛金日額が見直されることにより、変動することがあります。
