・事業主に、やめる日までの労働日数に応じた共済証紙の貼付、または退職金ポイントの充当をしてもらい、共済手帳を必ず受け取ってください
 
・労働者が引き続き、建設業の他の事業所で働く場合には、新しい事業主が加入事業主であれば、引き続き新しい事業主から掛金を納付してもらうことができます。