・建退共制度の掛金は、
①労働者の就労日数に応じて事業主が共済証紙共済手帳に貼付、もしくは電子申請専用サイトで退職金ポイントを充当してください。
②共済手帳(1冊250日分)が満了した時、または手帳交付日から2年が経過した時に事業主は建退共支部で更新手続きを行ってください。
②の手続きにより共済証紙の納付実績が登録されます。退職金ポイント(電子申請方式)では、電子申請専用サイトに就労実績を報告する都度、納付実績が登録されます。
 
・掛金は全額事業主負担で、1人あたり1日320円です。
公共工事でも民間工事でも納付対象となります。
 
・共済証紙または退職金ポイントは、事業所の規模によって種類が異なります。(掛金の額や利率は同じです。)
 
中小事業主
従業員300人以下又は資本金が3億円以下の事業主)...赤色の共済証紙、赤ポイント(中小企業用)
 
大手事業主
労働者300人を超え、かつ、資本金が3億円を超える事業主)...青色の共済証紙、青ポイント(大手企業用)

共済証紙
 
※電子申請方式の場合の退職金ポイント購入の考え方は、共済証紙と同様です。退職金ポイントはペイジーまたは口座振替(順次対応予定)で購入いただけます。退職金ポイント取扱金融機関を見る
・掛金は労働者の給与所得にも含まれません。よって所得税の源泉徴収の対象にはなりません。
 
・共済証紙は、賃金を支払うつど(少なくとも
月1回)、働いた日数分を共済手帳に貼付・消印、また、退職金ポイントについては、賃金を支払う期日の属する月の翌月末日までに電子申請専用サイトでの就労実績報告を行ってください。 休日や欠勤日は、掛金納付できませんが、有給休暇事業主の都合による休業日は納付対象となります。