退職金試算

退職金を請求するときは

請求事由

建退共制度で退職金が支給されるのは、労働者が特定の企業をやめたときではなく、建設業で働かなくなったときです。

共済手帳に貼り終った共済証紙が12月(21日を1か月と換算します。)以上になった労働者が、次の請求事由のどれかにあてはまる場合に、退職金が支給されます。
ただし、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は、24月(21日を1か月と換算します。)以上あれば、支給されます。

請求事由 退職金請求に必要な証明
1:独立して仕事をはじめた 最後の事業主又は事業主団体の証明
2:無職になった 最後の事業主又は事業主団体の証明
3:建設関係以外の事業主に雇われた 新しい事業主の証明
(雇用証明書も可)
4:建設関係の事業所の社員や職員になった
(自らが事業主又は役員報酬を受けることになった場合も含む。)
現在の事業主の証明
(現在の事業主の証明及び商業登記簿謄本等)
5:けが又は病気のため仕事ができなくなった 最後の事業主の証明又は医師の診断書
6:満55才以上になった 住民票
7:本人が死亡した 戸籍謄(抄)本の原本(被共済者と請求人との続柄等を証明するもの)、請求人の住民票、被共済者の住民票除票

労働者が死亡し、遺族が退職金を請求するときは

(1)
労働者が死亡した場合は、退職金は遺族に支給されます。ただし、共済手帳に貼られた共済証紙の合計(掛金助成日数を含む。)が、12月(21日を1ヵ月と換算します。)以上ない場合は、退職金請求資格がありません。
(2)
退職金を請求できる遺族の範囲と順位は、下記の表によります。もっとも優先する人が請求人となります。(先順位の人がいるときは、次の順位の人は退職金を請求することはできません。)
(3)
遺族が請求をする場合は、「退職金請求書」(様式第007号)には必ず共済手帳及び請求人(遺族)の住所が確認できる書類として住民票と、被共済者の住民票除票及び下記の表にある書類と併せて、被共済者と請求人の個人番号及び身元確認のための提出書類 を添えて都道府県支部に提出してください。

<退職金を請求できる遺族の範囲と順位及び請求に必要な書類>

順位 続柄 退職金請求に必要な書類
第1順位 配偶者(内縁関係含む)
(1)
戸籍謄本(抄本)(死亡日記載のもの)
(2)
内縁関係の場合は、内縁関係にあったことを証する書類
第2順位
(1)
戸籍謄本(被共済者と請求人との続柄が記載されたもの)
(2)
生計を維持していたことを証する書類(死亡当時、主として被共済者の収入によって生計を維持していたことを証する書類)
(3)
委任状(同順位者が2人以上いるときは、代理人を1人選んで同順位者の委任状を添付)
第3順位 父母
第4順位
第5順位 祖父母
第6順位 兄弟姉妹
第7順位 その他の親族
第8順位
(1)
戸籍謄本(被共済者と請求人が記載されたもの。また、第9順位以降は先順位者がいないことを証明できるもの)
(2)
委任状(同順位が2人以上いる場合は、代理人を1人選んで同順位者の委任状を添付)
第9順位 父母
第10順位
第11順位 祖父母
第12順位 兄弟姉妹


<個人番号及び身元確認のための提出書類>

退職金請求事由発生年月日が28年1月1日以後の方へ
退職金の請求事由が「7」に該当される方
(被共済者本人が死亡されご遺族が請求人になる場合)

税務署所定の法定調書(支払調書)を作成する必要があること、 また、この法定調書には被共済者(死亡されたご本人)に加え、 請求人(ご遺族)の個人番号を記載する必要があることから、 これらの方の個人番号及び身元確認のための 下記の書類の提出をお願いいたします。


注)  個人番号付住民票については、退職金請求時に添付いただく住民票(原本)と個人番号確認書類及び身元確認書類と兼用できますが、その場合には、個人番号付住民票については、原本の提出をお願いいたします。
※1  顔写真の表示のある個人番号カードは、表面と裏面の写しを提出いただくことで個人番号と身元の確認書類となります。
※2  顔写真の表示がない身元の確認書類としては、二種類の提出が必要ですが建退共における身元確認書類として住民票を添付していただくことから、住民票以外の身元の確認書類としてもう一種類提出して下さい。