・共済手帳に貼り終った共済証紙が12月(21日を1か月と換算します。)以上になった労働者が、次の請求事由のどれかにあてはまる場合に、退職金が支給されます。
 
・ただし、請求事由発生年月日が平成28年3月31日以前の場合は、24月(21日を1か月と換算します。)以上あれば、支給されます。
 
・退職金は、労働者本人又はその遺族からの請求により、その請求人に直接支払われます。
 
・退職金の支給を受ける権利は、譲渡したり、担保に供したり、差し押さえることはできないことになっております。
 
・退職金を請求する時は、退職金請求書(様式第007号)に必要事項を記入し、必要な証明を受け、そのとき持っている共済手帳住民票と併せてマイナンバー及び本人確認のための提出書類を都道府県支部に提出してください。
 なお、支払には請求書を受付してから1か月ぐらいかかります。
 
・退職金請求書は、OCR(光学式読み取り装置)用紙のため、建退共HPからダウンロードして使用することはできません。建退共の各都道府県支部よりお取り寄せください。
 
・掛金日額310円から掛金を掛けはじめた人の退職金額と退職金カーブは、おおよそ下表のとおりです。(月数の計算は、共済証紙21日を1か月と換算します。)
※掛金日額310円になる以前から掛金を掛けている人の退職金額は、それぞれの掛金日額に応じて計算されます。
 
・掛金納付月数が12月以上24月未満の場合、退職金の額は掛金納付額3~5割程度の額となります。(労働者が死亡したときの退職金は、事業主が納めた掛金に相当する退職金額となります。)
 
・退職金の支払いは、口座振込によって行っています。また、事情があり口座を持てないなどの場合は、窓口受取で受け取ることもできます。
 
口座振込で退職金を受け取るとき
 当機構から請求人個人の金融機関普通預金口座に振り込みます。
 その際、退職金請求書には、必ずその口座のある金融機関で、口座確認印を受けてください。
 なお、漁業協同組合、ネットバンクは取り扱っていません。
 
 
<税法上の取扱い>
退職所得の受給に関する申告書と源泉徴収票

 退職金を請求する場合は、「退職所得の受給に関する申告書」兼「退職所得申告書」に必ず住所、氏名、個人番号を記入し、押印し、また、該当する事項を記入して退職金請求書に添付してください。(退職年中に、ほかより退職金の支払いを受けている場合は、源泉徴収票又はその写しを添付してください。)
ただし、遺族請求の場合は提出する必要はありません。
 また、ほかに退職一時金などの支払いを受ける予定がある場合は、退職所得の源泉徴収票を発行しますので申し出てください。
(退職所得の申告がない場合は、退職金額の20.42%(復興特別所得税含む)に相当する税金が徴収されます。)